長期優良住宅対応

長期優良住宅の対応について

2009年 6月4日認定制度がスタートしました。

構造躯体の劣化対策 劣化対策等級3
長期に利用される構造躯体に対応すべき性能 省エネルギー対策等級4
耐震性 耐震等級2
計画的な維持管理 建築時から将来を見据えた計画的な点検補修に関する計画、履歴が蓄積されている事
内装、設備の維持管理の容易性 維持管理対策等級3
高齢者等配慮対策(共同住宅等) 対策等級3
住環境への配慮 住環境に関する地方公共団体が行う各種の規制、誘導規制に沿い優良な住環境を確保する事
変化に対応できる空間の確保 居住面積75m²以上 基準階床面積40m¹以上

長期優良住宅に対応する為に、SW工法の型式認定を使用して対応する事が出来ます。
他、関係設計図書、各種申請、建築仕様、トップランナー基準に適合する必要がありますので、要相談となります。

認定長期優良住宅に対する税の特例措置

所得税※1(ローン減税)

一般住宅
居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額
平成21年 5000万円 1.0% 10年間 500万円
平成22年 5000万円 500万円
平成23年 4000万円 400万円
平成24年 3000万円 300万円
平成25年から平成26年(3月末まで) 2000万円 200万円
平成26年(4月以降)から平成29年 4000万円 400万円
認定長期優良住宅
居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額
平成21年 5000万円 1.2% 10年間 600万円
平成22年 5000万円 600万円
平成23年 5000万円 600万円
平成24年 4000万円 1.0% 400万円
平成25年から平成26年(3月末まで) 3000万円 300万円
平成26年(4月以降)から平成29年 5000万円※2 500万円

所得税 ※3(投資型減税)

一般住宅
認定長期優良住宅
標準的案性能強化費用相当額※(上限:平成26年3月末までに居住を開始した場合は500万円、以降は650万円※4)の10%相当額を、その年の所得税額から控除
(当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除。)

登録免許税※5

一般住宅
1.保存登記 0.15%
2.移転登記 0.3%
認定長期優良住宅
1.保存登記 0.1%
2.移転登記 戸建て:0.2%  マンション:0.1%

不動産取得税※6

一般住宅
1,200万円控除
認定長期優良住宅
1,300万円控除

固定資産税※6

一般住宅
【戸建】 3年間 1/2軽減
【マンション】 5年間 1/2軽減
認定長期優良住宅
【戸建】 5年間 1/2軽減
【マンション】 7年間 1/2軽減
  1. 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます(当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)。
  2. 控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても3,000万円が控除対象借入限度額となります。
  3. 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。
  4. 650万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。
    このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても
    500万円が性能強化費用相当額の上限となります。
  5. 平成26年3月31日までに取得した者が対象
  6. 平成26年3月31日までに新築された住宅が対象