長期優良住宅の対応について
2009年 6月4日認定制度がスタートしました。
構造躯体の劣化対策 |
劣化対策等級3 |
長期に利用される構造躯体に対応すべき性能 |
省エネルギー対策等級4 |
耐震性 |
耐震等級2 |
計画的な維持管理 |
建築時から将来を見据えた計画的な点検補修に関する計画、履歴が蓄積されている事 |
内装、設備の維持管理の容易性 |
維持管理対策等級3 |
高齢者等配慮対策(共同住宅等) |
対策等級3 |
住環境への配慮 |
住環境に関する地方公共団体が行う各種の規制、誘導規制に沿い優良な住環境を確保する事 |
変化に対応できる空間の確保 |
居住面積75m²以上 基準階床面積40m¹以上 |
長期優良住宅に対応する為に、SW工法の型式認定を使用して対応する事が出来ます。
他、関係設計図書、各種申請、建築仕様、トップランナー基準に適合する必要がありますので、要相談となります。
認定長期優良住宅に対する税の特例措置
所得税※1(ローン減税)
一般住宅 |
居住開始年 |
控除対象限度額 |
控除率 |
控除期間 |
最大控除額 |
平成21年 |
5000万円 |
1.0% |
10年間 |
500万円 |
平成22年 |
5000万円 |
500万円 |
平成23年 |
4000万円 |
400万円 |
平成24年 |
3000万円 |
300万円 |
平成25年から平成26年(3月末まで) |
2000万円 |
200万円 |
平成26年(4月以降)から平成29年 |
4000万円 |
400万円 |
|
認定長期優良住宅 |
居住開始年 |
控除対象限度額 |
控除率 |
控除期間 |
最大控除額 |
平成21年 |
5000万円 |
1.2% |
10年間 |
600万円 |
平成22年 |
5000万円 |
600万円 |
平成23年 |
5000万円 |
600万円 |
平成24年 |
4000万円 |
1.0% |
400万円 |
平成25年から平成26年(3月末まで) |
3000万円 |
300万円 |
平成26年(4月以降)から平成29年 |
5000万円※2 |
500万円 |
|
所得税 ※3(投資型減税)
一般住宅 |
– |
認定長期優良住宅 |
標準的案性能強化費用相当額※(上限:平成26年3月末までに居住を開始した場合は500万円、以降は650万円※4)の10%相当額を、その年の所得税額から控除 (当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除。) |
登録免許税※5
一般住宅 |
1.保存登記 0.15% 2.移転登記 0.3% |
認定長期優良住宅 |
1.保存登記 0.1% 2.移転登記 戸建て:0.2% マンション:0.1% |
不動産取得税※6
一般住宅 |
1,200万円控除 |
認定長期優良住宅 |
1,300万円控除 |
固定資産税※6
一般住宅 |
【戸建】 3年間 1/2軽減 【マンション】 5年間 1/2軽減 |
認定長期優良住宅 |
【戸建】 5年間 1/2軽減 【マンション】 7年間 1/2軽減 |
- 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます(当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)。
- 控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても3,000万円が控除対象借入限度額となります。
- 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。
- 650万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。
このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても
500万円が性能強化費用相当額の上限となります。
- 平成26年3月31日までに取得した者が対象
- 平成26年3月31日までに新築された住宅が対象