長期優良住宅対応

長期優良住宅の対応について

2009年　6月4日認定制度がスタートしました。

構造躯体の劣化対策 劣化対策等級3
長期に利用される構造躯体に対応すべき性能 省エネルギー対策等級4
耐震性 耐震等級２
計画的な維持管理 建築時から将来を見据えた計画的な点検補修に関する計画、履歴が蓄積されている事
内装、設備の維持管理の容易性 維持管理対策等級3
高齢者等配慮対策(共同住宅等) 対策等級3
住環境への配慮 住環境に関する地方公共団体が行う各種の規制、誘導規制に沿い優良な住環境を確保する事
変化に対応できる空間の確保 居住面積75ｍ²以上　基準階床面積40ｍ¹以上

長期優良住宅に対応する為に、SW工法の型式認定を使用して対応する事が出来ます。
他、関係設計図書、各種申請、建築仕様、トップランナー基準に適合する必要がありますので、要相談となります。

認定長期優良住宅に対する税の特例措置

所得税※1（ローン減税）

一般住宅
居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額
平成21年 5000万円 1.0％ 10年間 500万円
平成22年 5000万円 500万円
平成23年 4000万円 400万円
平成24年 3000万円 300万円
平成25年から平成26年（3月末まで） 2000万円 200万円
平成26年（4月以降）から平成29年 4000万円 400万円
認定長期優良住宅
居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額
平成21年 5000万円 1.2％ 10年間 600万円
平成22年 5000万円 600万円
平成23年 5000万円 600万円
平成24年 4000万円 1.0％ 400万円
平成25年から平成26年（3月末まで） 3000万円 300万円
平成26年（4月以降）から平成29年 5000万円※2 500万円

所得税　※3（投資型減税）

一般住宅
–
認定長期優良住宅
標準的案性能強化費用相当額※（上限：平成26年3月末までに居住を開始した場合は500万円、以降は650万円※４）の10％相当額を、その年の所得税額から控除
（当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除。）

登録免許税※5

一般住宅
1.保存登記　0.15%
2.移転登記　0.3%
認定長期優良住宅
1.保存登記　0.1%
2.移転登記　戸建て：0.2%　　マンション：0.1%

不動産取得税※6

一般住宅
1,200万円控除
認定長期優良住宅
1,300万円控除

固定資産税※6

一般住宅
【戸建】　3年間　1/2軽減
【マンション】　5年間　1/2軽減
認定長期優良住宅
【戸建】　5年間　1/2軽減
【マンション】　7年間　1/2軽減
  1. 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます（当該年分の所得税の課税総所得金額等に5％を乗じて得た額（最高9.75万円）を限度）。
  2. 控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が８％又は１０％の場合に限って適用されます。このため、消費税の経過措置により旧税率（5％）が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても3,000万円が控除対象借入限度額となります。
  3. 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。
  4. 650万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が８％又は１０％の場合に限って適用されます。
    このため、消費税の経過措置により旧税率（5％）が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても
    500万円が性能強化費用相当額の上限となります。
  5. 平成26年３月31日までに取得した者が対象
  6. 平成26年３月31日までに新築された住宅が対象
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